2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
そして、これはアメリカから、米軍側から警察に対して被害届や調査依頼があったんですか、捜査依頼があったんですか。 二つお答えください。
そして、これはアメリカから、米軍側から警察に対して被害届や調査依頼があったんですか、捜査依頼があったんですか。 二つお答えください。
当時の占領軍側にとって、この第一項は自衛権行使を否定するものではありませんでした。南原繁貴族院議員、日本社会党の鈴木義男衆議院議員、日本共産党の野坂参三衆議院議員などが、自衛権は認め、侵略戦争の放棄とすべきではないかといった意見に対し、正当防衛、国家の防衛権による戦争を認めることは戦争を誘発する有害な考えだとして自衛権の放棄を当然としたのは、当時の吉田茂首相でした。
つまり、こういった米軍機、米軍ヘリの飛行があるということを米軍側自身が認めている、防衛省がその点を確認をしているという資料があるわけであります。 この点について、このように米軍自身がヘリの飛行を認めているということでよろしいですね。
こういうように、しっかり問合せをすれば、米軍側がその認否について明らかにするということは可能なわけですよね。
最初に確認させていただきたいんですけれども、午後八時以降の砲撃訓練の自粛、そして小火器の訓練を国内での訓練日数に含めることの明確化、この二点について、米軍側は日米合同委員会で大臣にどのような回答をし、また、それに対して、防衛大臣、どのように答えたのか、この点について正確に教えてください。
○白眞勲君 ミャンマー国内の少数民族の武装勢力がデモ隊の側に立って共に戦うことを呼びかけたとのことで、まあミャンマー軍側も少数民族側に空爆しているとの報道もあると。で、住民たちが隣国のタイに向けて避難したという報道もあるわけですね。
当然、米軍側には運航記録も残されているはずなわけです。ですから、分からないはずがないと私思うんですね。 その上で、そもそも航空法のこの最低高度が定めてある趣旨、そしてその概要、それからヘリが適用になるのかどうか、国土交通省、お願いします。
このオレンジルート以外に新しい訓練ルートを米軍側が設定したのではないかと愛媛新聞は指摘していますけれども、これ、是非米側にただして、そんな勝手な訓練ルートの設定はやめろと求めるべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
在日米軍を維持するための米軍側負担の経費は、極めて具体的に米国側の予算として定められているわけですから、その上限は目に見えます。例えば、米政府の一八会計年度に示された在日米軍経費は約五十三億ドルです。それを全額日本側が負担すれば、負担割合は一〇〇％になるというふうに考えられますが、この負担割合の計算はどういうふうにやっているのかということをお答えいただけますでしょうか。
そこで、茂木外務大臣に伺わせていただきますけれども、都心上空の米軍ヘリによる低空飛行につきまして、米軍側に事実関係を確認した結果はそろそろ出ているかと思いますが、いかがでしょうか。また、もしまだ回答を得られていない場合は、今後どのように対応されるのか、伺いたいと思います。
ＮＨＫでは、一九七八年以来、米軍側と文書や会談による対応を重ね、受信料の性格について説明をし、契約及び支払いについて、協力要請や基地内への立入りの申込みを行ってきました。最近では、二〇二〇年十二月に文書により、在日米軍、それから米国大使館、外務省、総務省、ＮＨＫの五者による状況打開に向けた会合の開催を求めておりますけれども、現在、米軍から回答を得られておりません。
なお、報道の対象となった日に、実際に米軍機の飛行があったかなどの事実関係につきましては、今、外務省及び防衛省において米軍側に確認中と承知をしておるところでございます。
ＮＨＫの受信料につきましては、在日米軍側の御主張がございます。そちらの主張では、日米地位協定に規定する租税である、受信料は租税であるということで、支払いが免除されるはずであるというふうな主張でございます。
その上で、射爆場の話でありますけれども、これはもう一九五〇年代から、あのアメリカの施政下のときもありましたし、七二年、戻ってきてからもそう、そういった形で、日本として米軍側に提供しているということはホームページ上に掲載をしております。 今後工夫が必要だと思っておりまして、よりインパクトがあるような形で考えてみたいと思います。
問題は、肝心なところは、横田を管轄する東京検疫所、嘉手納基地を管轄する那覇検疫所、これは米軍側の実績を保存対象にすらしていないということが問題なんですよ。 私はこの間の五月十三日の質疑でも指摘しましたけれども、横田や嘉手納の両基地には、米軍が米本土からのチャーター機などで連日のように飛来している、そして入国している。
しかし、厚労省の検疫所では、この文書にあるように、毎月の米軍側の検疫実績を年度ごとに保存している。このことからも、基地を管轄する検疫所では、新型コロナに関しても米軍が実施した検疫実績についても把握しているということで理解していいですね。
そこで、改めて厚労省の行政文書を調べたところ、厚労省の検疫所では、日米地位協定に基づく米軍側の検疫実施状況と題する文書を年度ごとに保存していることがわかりました。私の資料要求に対して、昨日、厚労省の検疫所業務管理室から三つの文書が提出されました。これです。三沢基地を管轄する仙台検疫所と八戸出張所、岩国基地を管轄する広島検疫所の徳山下松・岩国出張所で保存する文書であります。
いや、米軍側からしてみて、まあいろんな軍用、重たいのが離発着を繰り返すのに滑走路が凸凹だったら大変なことになります。大惨事です。それはあっちゃいけないんです。だから、これ認められようがない。 欠陥滑走路じゃないですか、大臣。これ、もう話できているんですか、米軍側と。ちゃんとその米軍の基準に照らして、これで問題ないんだということを示してこれ工事を今なお続けているんですか。
改定すべき問題点によく挙げられる、国内法の適用、基地の管理権、訓練・演習への関与、警察権、それらの改定を米軍側に求めましたでしょうか。改定を求めているが実現に至っていないのか、それとも、改定の必要性を感じておらず改定交渉をしていないのか、どちらでしょうか。
○本多委員 米軍側は遠いところだったからいいだろうと言って、今、河野防衛大臣はそうじゃないだろうという三点をおっしゃった。私はその三点、全く同意をいたします。 その河野大臣が言った三点をアメリカ側が合意しない限り、また同じようなことが起こったときには、遠かったからいいんだろうと。日本から出ていっていて飛行機と飛行機の接触ですよ。
という発想に米軍側からしたらなっている。 それを、いや、もうＳＡＣＯ合意で、伊江島はだめだと決まったら、彼らからすると、じゃもう嘉手納しかない。もう嘉手納しかないんですよ、彼らからすると。 それを、富士の演習場であったり日出生台の演習場であったり、広大な敷地のあるところで日本側が認めてやるというようなことをやれば、無理くり嘉手納でやらなくてもそれができる。
この機会に防衛技監、装備官、装備開発官の関係をきちんと整理すべきではないかと思っておりまして、以前、我が国でＦ２戦闘機を開発する際には、空将である航空機担当の開発官がリーダーシップを取ったと聞いており、また米国では、ペトリオットやＦ35戦闘機の開発は、軍側が中将、オスプレイでは陸軍大佐がプログラムマネジャーを務めたと聞いております。
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 米軍基地内の施設等の管理権は米軍側が保有するということが地位協定上定まっているものと理解しています。したがいまして、火災が起きた場合の対処等については米軍側で対処するということであろうかと思います。
ディレクションセンター、防空指令所として使用している部分だということですけれども、そうしますと、入間基地の中に警戒管制のスペースがあって、そこに防空指令所という形で、弾道ミサイル防衛ですとか航空機対処ということでの情報を収集して、それに対しての対処を行うという場所になっているわけですけれども、そういった自衛隊の施設内に、七平米、米軍側に提供している、通信機器を設置をしている。
もともと、米軍側の調達予定は五十数機しかないわけですからね。それが年間二回も重大事故を起こしているというのは大変なことだと思います。 そういう中で、横田基地では、北関東防衛局がオスプレイの離発着について目視でチェックをし、毎日、地元自治体への情報提供を行っていました。自治体はホームページに公表したりしておりました。 ところが、防衛省は、この自治体への日報を年末でやめてしまいました。
日米合同委員会合意違反の事案、事態がいっぱいあるのにもかかわらず、日米合同委員会合意を守っているかどうかも確かめようともせず、米軍側は遵守している、遵守する姿勢があると、それだけ繰り返すんだったら、全く無責任な姿勢だと言わなければいけないと思いますよ。普天間でやっていることですら横田ではなぜやらないのか。全くおかしな話であります。
これは、戊辰戦争後、薩長が、山がやはり一財産ですから、どんどんどんどん民間に払い下げて力をつけさせた、こっちは払下げさせないで力を民間人に蓄えさせなかったということも一側面であったのかなと思うのは東軍側のうがった見方とも言われかねませんけれども、実際、でも、西と東ではこれだけの。
○吉川（元）委員 いやいや、地元はこれだけ反対しているということをきちんと米軍側に伝えて、再検討すべきじゃないですか。 政務官に伺いますが、今回の日出生台の演習場、先ほど沖縄の負担軽減ということでありますけれども、既に日出生台においては、県道一〇四号線越え、これについては、地元は、反対はありますが、苦渋の決断として受け入れてまいりました。